やりとげたいこと
実感できる国へ
私が考える政治家の役割は、2つあります。
一つ目は、社会の中で広がる新しい感覚・流れや動きを察知して、
制度やシステムを創り、
どの時代でも一人ひとりが豊かに暮らせる社会をつくること。
二つ目は、世界の中で求められる役割を果たし、
他国の手本となるような国に
日本をバージョンアップさせること。
この国の未来をために、しっかりと私の役割を果たしていきます。
やりとげたいこと
- この国のトレンドを変える
- 世界を先導する国、日本へ
- 経済・財政・金融を強くする
- DXを徹底活用することで強かな経済へ
- 人口の減少を克服する
- ストレスなく子どもを生み育てられる社会へ
- 人生100年時代のライフスタイルへ
- 人生の節目に選択肢が広がる社会に
- 多様性を認め合う社会へ
- 自分らしく生きやすい社会へ
- 全員参加の政治・信頼される政治へ
- 社会と政治が一人一人の自分事に
1.世界を先導する国、日本へ
「失われた30年」から脱却し、未来に希望をもてる国をつくり、世界を先導する国にする。政権中枢でこの国の経営を実践する経験を積む中で、私自身、この国のトレンドを変えるために必要な、いくつかのキーポイントが明確になってきました。新しい時代づくりです。これから10年でやり遂げたいと考えています。
帝国主義、資本主義に次ぐ、
「第三の波」を提唱
(2005年)
未来構想として、
「2050年国家像のイメージ素案」
を策定
(2012年)
日本が外国と繋がるチャンスを
増やすべく、
TPP11交渉を推進
(2017年)
2.DXを徹底活用することで強かな経済へ
右肩上がりの経済、内外から信頼される財政、そして挑戦を後押しする金融をつくる。大学で経済学を、その後ビジネススクールで学び、民間企業で13年。そして政治家として主に経済分野の政策を担当。これまでの経験や感覚をフル稼働させて、これから数年でDXを徹底した強かな経済を実現したいと考えています。
世界最先端のデジタル化先進地へ、
エストニア、深圳等を巡る
(2017〜2019年)
アベノミクスの司令塔として、
骨太方針・成長戦略の取りまとめ
(2016〜2018年)
日銀金融政策決定会合に
政府を代表して出席し意見表明15回
(2016〜2018年)
3.ストレスなく子どもを生み育てられる社会へ
人口が減り続けない社会をつくる。このままだと2100年には5千万人に。子どもを授かりたい人が、躊躇なくストレスなく生み育てられる社会をつくり、そのことで、人口の急減を克服する。全く新しい発想で、地方創生や保育所増設に代わる、都市から地方への人の動きをサポートする政策をつくりました。挑戦します。
保育園やワーキングマザーの皆さんから
直接意見を伺う
(2008年〜)
幼児教育無償化の政策づくりを担当、
認可外の認証保育園の無償化を主導
(2017年)
新しい少子化対策として、
「“二地域居住”構想」を提唱
(2021年)
4.人生の節目に選択肢が広がる社会に
学習・就業・老後の3ステージ・ライフは時代に合わなくなる。学習した後は、転職や社会奉仕や趣味・旅行など様々な活動を織り交ぜ人生を組み立てる、人生100年時代のライフスタイルを想定する。年金・医療・介護だけでなく、子育て・就業・居住など、人生の各ステージに応じてサポートできる仕組みづくりに挑戦します。
高齢者が活躍し豊かに暮らす
「ハッピープラチナ社会」を提案
(2015年)
現役世代を徹底支援する提言を作成
(2030年展望と改革タスクフォース提言)
(2017年)
人生100年時代構想会議で
『ライフシフト』の著者
リンダ・グラットン女史と
(2018年)
5.自分らしく生きやすい社会へ
グローバル化やインターネット普及などによって、正しいとされてきた考え方に加えて、他にも価値観があることが明らかになり、人々はより自分らしく生きたいと考えるようになりました。これまで社会で共有されてきた価値観に囚われることなく、時代の変化に合わせ、多様性を前提とした社会にしていきたいと考えています。
スマホ⾳声案内で歩⾏する
ユニバーサルデザインの実証実験
⼦どもの⾷料品をサポートする
フードバンク活動をお⼿伝い
様々な国々から訪れる⽅々と
意⾒交換
6.社会と政治が一人一人の自分事に
民主主義の国では国民一人一人が最高権力者です。国民が選挙で政治家を選び、政治家が国会でルール等を決め、役人がルール等を実行する。国民は、社会や政治に関心を持ち、目先だけでなく社会全体のこと将来のことも見渡す。政治家は、見識を研き信頼される言動を実践する。ワンランク上の民主主義を創り上げたいと考えています。
親子・三世代で、国会に行こう!
夏休み恒例の大好評のイベント
(2008年〜)
政治や政策をお話する講演活動を
年間数十回ペースで積極展開
(2004年〜)
先進諸外国から
政治システム改革の
示唆を得る