9月11日、今日で初当選から丸10年。皆さまに支えて頂き、どうにか活動を続けてくることができました。心から感謝です。総選挙公示日前日に書いた決意文を読み返し、改めて初心に立ちかえって、努力を続ける決意を新たにしました。

『２００５年夏 ８月２９日 私の決意』
9月11日は、私たち国民にとって重要な選択の日になる。日本の生き残りをかけ、日本が存続できるか、破綻するか、国の生死をかけた戦いである。戦後60年、戦後の発展を支えた仕組みは、今や錆び付き、機能不全を起こしている。そして、巨額の借金を積み重ね、いまや日本は世界一の借金大国になった。「小さな政府」への取り組みが待ったなしである理由がここにある。
日本の発展を支えるメインプレーヤーは、官僚ではなく、民間でなければならない。効率的で柔軟で活力のある社会にしなければならない。右肩上がりの時代から、明日がわからない激動の時代へと流れが変わった。「官から民へ」。戦後の仕組みを21世紀型の仕組みに変える。郵政民営化を突破口に、行財政改革を実行し、「小さな政府」を実現したい。
激動の時代の政治は、国民に明確な選択肢を提示することが求められる。右肩上がりの時代、政治は多くの国民の多くのニーズを実現することが求められたのかもしれない。しかし、今、国の存亡をかけた選択をするとき、政治は、主権者である国民に選択を委ねなければならない。自民党は、“郵政民営化”を選択肢として提示した。民主党は、“郵政公社維持”を提示した。憲政史上初めて、一つの政策の賛否で政権選択が行われる。郵政民営化に対する国民投票ともいえる。
ただ、郵政民営化は、改革の最終目標ではない。改革のスタート、第一幕である。年金改革の重要性を唱える野党がいる。年金改革は重要である。しかし、子供が期末試験に臨むとき、皆さんは多分「解きやすい問題から解きなさい」というだろう。野党のやり方は、「一番難しい問題から手をつけて」、一つも正解を書けずに時間切れで０点を取るやり方である。政治は現実である。私たち自民党は、実現可能な政策課題から始める。郵政民営化を突破口に、年金改革を含めた様々な改革を実現していく。
私達日本人は、いままで二回、15年で大きな時代の転換を実現してきた。明治維新は、黒船来航から15年目の1868年。戦後の高度成長、日米安保改定は、終戦から15年目の1960年であった。そして、バブル崩壊、東西冷戦終焉から15年目の節目の年が、今年2005年である。バブルからもう既に15年経った。もういい加減、本当の改革をスタートさせねばならない。9月11日、戦後最も重要な選択の日である。どうしても改革を実行していかなければならない。もう時間はない。是非皆さまと一緒に改革に取り組みたい。
２００５年８月２９日　公示の前日に
衆議院 自民党東京都第六選挙区支部長
おち たかお
※写真は当時のチラシです。