コロナ緊急事態「家賃補助スキーム」

3月下旬から
緊急経済対策が示された後も
地元東京の経営者から
特に飲食関係の方々から
窮状を訴える多くの声が届けられた

固定費負担に耐えられない
特に家賃と人件費

緊急経済対策では
事業者の事業継続のための持続化給付金や
雇用調整助成金が準備されたが
まったく足りない、と

持続化給付金は家賃支援のためでもあるが
全国平均の家賃水準を想定して
金額が1百万円、2百万円と決められた
と、あとから聞いた

それでは
東京のような家賃が高い地域では足りない

4月上旬、NYの友達からメールが届いた
米国では、事業者支援のためにつくられた
Paycheck Protection Program(PPP)に
申請が殺到している、と

調べてみると
融資と補助金のハイブリッド
上限約10億円
融資なので返済が求められるが
家賃や人件費など一定の支払いは
返済が免除される仕組み
それはいいスキームだと思った

以来1ヶ月
PPPを参考に
日本に合った仕組みをつくれないか
自民党、関係省庁、金融界の要路の方々と
話を続けてきた

自民党では家賃支援PTが立ち上がり
昨日の自民党コロナ対策本部の会議で
スキームのイメージ図が示された

家賃支援の仕組みづくりが動いた
焦点は、支援の額と使い勝手

事業継続に資する金額で
使いやすい仕組みになるよう
引き続き取り組んでいきたい